皆さまの組織はもしかしたら弁護士・税理士・社労士などの専門家と顧問契約をしているかもしれません。
では、行政書士と顧問契約をしようと考えたことはありますでしょうか?
当事務所では、下記のコンセプトで独自の顧問サービスを設けております。
行政書士は代書屋と言われることがありますが、それは行政や法律と、一般の企業や個人を「つなぐ」手段が「書類」だからです。当事務所では、その「つなぐ」という点を「情報」にフォーカスして、お客さまに必要な情報をお届けすることを顧問サービスの目的とします。
そのために、下記を基本的な契約の流れとします。
上記について、基本的には「情報共有」の手段として「Dropbox」「Googleドライブ」を活用し、「情報交換」の手段として「ChatWork」「LINE」を用いさせて頂きます。
「手続は自社でやるけど、書類の書き方がよく分からない」
「補助金などの情報が欲しいけど、探し方がわからないし時間がない」
「必要なときにすぐに相談に乗ってもらえる法務担当者をつけておきたい」
「まだ事業が軌道に乗っていないためコストはあまりかけられないけど、効率よく事業を展開したい」
このようなニーズにも、本サービスは対応いたします。
やり取りはChatWork(チャットワーク)を使うのみです(導入は無料アカウントでOK)。これでデータのやり取りも可能ですし、アプリ(無料)をインストールすれば、スマートフォンのみでやり取りが可能です。
ビジネスチャットツールですので、セキュリティも問題ありません。
顧問契約は、最初にクライアント企業様の情報を当方で整理をさせていただき、事業内容を十分に踏まえてやり取りをさせていただきます。
そのため、当事務所で仕入れた情報(法務・資金調達・新たなITサービスなど)の中で、クライアント企業にふさわしいものをご紹介し、提案をさせていただくことが可能となります。
例えば、「小規模事業者持続化補助金」という、補助金メニューがあります。これは規模が小さな会社の販路開拓(ホームページをつくる、チラシを撒く、展示会に出展するetc)に対して、最大50万円を補助するという内容です。
こういった補助金のメニューって、結構知られていなかったりします。また、IT化に力を入れている企業も多く出てきているとは思いますが、最大100万円の補助があるIT補助金というものも、意外に知られていません。
こういった補助金を自分で見つけるのが難しい会社でも、提案を受けたら「ぜひやりたい!」ということが多く、まさにそういったニーズに答えるための提案から、具体的に申請に至るまでを総合的にサポートさせていただきます。
毎年、10万社近くの新規起業がなされておりますが、近年は廃業数がその倍の20万社近くなっています。その背景には、「起業段階から走り出して、中規模ステージに登れていない」のが原因です。理由としては、「資金調達の仕方がわからない」「販路開拓がうまくいかない」「法務の的確な知見がない」、という点にあります。
スタート段階の企業(個人事業主を含みます)は、資金も潤沢ではなく、キャッシュフローが要です。
では、そのようなスタート段階の経営者のみなさんに対して、「資金調達の仕方がわからない」「販路開拓がうまくいかない」「法務の的確な知見がない」といった要因を解消できるサービス展開ができないか?と考え、本サービスに到達しました。
月額45,000円をスタンダードプランの料金設定とし、アルバイト一週間分のお給料で強力なサポート体制を獲得できます。相談はもちろん無制限。
「お互いが忙しくてなかなか会えない」という顧問サービスの弊害を取り除くために、弊社では、ChatWork(チャットワーク)やLINEやSkypeといったテレビ電話システムを用いて、会わないとできないと一般的に考えられている事務の95%以上をオンラインでカバーします。
チャットワークは、無料かつ便利な、行政にも採用され始めているビジネスチャットサービスです。このサービスを活用することで、やり取りが簡単になります。
導入の仕方は丁寧に解説しますので、これを機会に社内のマネジメント体制も一緒に効率化させましょう。みなさんのパソコン、みなさんのスマートフォンにすぐに導入できます。しかも、無料プランで十分活用できます。
※ご契約時には「初回登録料」と「月額報酬1カ月分」をまとめてお振込みいただき、その後はPaid(ペイド)にて、請求書払い(コンビニ、銀行振込など選択可)でのお支払いとさせていただきます。