報酬一覧
お問い合わせはフォームよりお願いいたします（無料）。
※当事務所の料金は、日本行政書士会連合会が行政書士報酬の統計データに基づき算出しております。また、ご予算に応じたお見積りも作成させて頂きますので、お気軽にご相談ください。
行政書士顧問サービス（料金）
当事務所はChatWork株式会社提供の「チャットワーク」サービスを活用し、クラウド法務サービスを提供いたします。
クラウド法務とは、①法令情報の提供、②法務相談、③書類のチェックをインターネット上のやり取りを通じて提供させていただく法務サービスです。インターネットを通じておこなうため、連絡もスムーズで、しかもスマートフォンやタブレットなどの端末からもやり取りが可能となります。移動のコストがかからない為、月々の費用も低く抑えることが可能となります（詳細は気軽にお問い合わせください。）。
| プラン名 | 月 額 | |
|
◆エントリー |
9,800円 | 1日当たり326円 |
|
◆スタンダード |
45,000円～ | 1日当たり1,500円 |
| ◆プレミアム | 80,000円～ | 1日当たり2,666円～ |
【当事務所顧問サービス利用のメリット】
- クライアント企業の事業内容を把握している（実態に即した相談が可能）
- 専門家にわざわざ外注すべき案件か否かを、行政書士に相談できる（専門家の活用の助言）
- 法令やビジネスに関して調査をしてもらうことが可能（調査のアウトソーシング）
- プロジェクト参加型の場合、実質的に右腕を作ることが可能となる。
コース内容についてはこちらをご覧ください。 ＞＞行政書士顧問サービス
セミナーのご依頼
各種制度や補助金に関するセミナーのご依頼は問い合わせフォームよりお願いいたします。
報酬の目安としては、１時間５万円（税別）と交通費等の実費となります。
【セミナー実績（2011年～2021年】
- 法人データシステムＲＯＢＩＮＳの活用セミナー（６回））
- 相続セミナー（２回）
- 一般社団法人の設立及び活用に関するセミナー（１回）
- 外国人在留制度についてのセミナー（４回）
- ＮＰＯ法人の設立及び活用に関するセミナー（２回）
- 個人事業での起業セミナー（３回）
- 補助金活用セミナー（10回）
- 会社設立セミナー（３回）
以上の他、行政書士としての起業経験についてセミナーなども多数。
通常のご依頼
通常サービスの料金になります。
事前に行政書士顧問契約を締結いただくと、料金が20%割引されますので是非ご活用ください。
なお、それぞれの報酬額には申請にかかる実費は含まれておりません。
| 業務内容（例） | 基本料金(実費除く) | ||
| 【起業支援】（手続のみ，電子定款対応） | |||
| ● 各種法人の設立 |
8万円 |
||
| ※登記申請は提携司法書士事務所にて別料金で実施します。 | |||
|
|
|||
| 【許認可の取得支援】 | |||
| ＜NPO法人＞ | |||
| ● 特例認定申請 | 9万円 | ||
| ● 認定申請・条例個別指定申請 | 25万円 | ||
| ＜建設業＞ | |||
| ● 許可申請（都道府県知事／一般） | 15万円 | ||
| ● 更新申請 | 10万円 | ||
|
● 決算変更（毎事業年度終了） |
3.5万円 | ||
|
● 経営事項審査 |
8万円 | ||
|
● 入札参加資格申請 |
5万円 | ||
| ＜廃棄物処理業＞ | |||
| ● 一般廃棄物処理業許可申請 | 16万5,000円 | ||
| ● 一般廃棄物処理施設許可申請 | 33万円 | ||
| ● 産廃処理業許可申請〔収集運搬・積替保管を除く〕 | 14万円 | ||
| ● 産廃処理業許可申請〔収集運搬・積替保管を含む〕 | 20万円 | ||
| ＜建築士事務所＞ | |||
| ● 一級建築士事務所登録 | 8万円 | ||
| ＜宅建業＞ | |||
| ● 宅地建物取引業者免許申請（新規）知事 | 13万円 | ||
| ● 宅地建物取引業者免許申請（更新）知事 | 8万円 | ||
| ＜古物営業＞ | |||
| ● 古物商許可申請 | 6万円 | ||
| 【事業提携の支援】 | |||
| ● 会社の合併、分割手続 | 応相談 | ||
| ● 許認可の整理・チェック、契約関係の整備 | 応相談 | ||
| 【各種在留資格手続】 | |||
| ● 在留資格認定証明書交付申請 在留資格変更許可申請 | 15万円 | ||
| ● 留学・文化活動・特定活動関係の在留資格 | 15万円 | ||
|
● 短期滞在ビザ申請のサポート ※申請先は、海外の日本大使館・領事館となります。 |
8万円 | ||
| ● 日本人の配偶者，永住者の配偶者，定住者関係の在留資格 | 22万円 | ||
|
● 在留資格認定証明書が交付された時点で、「短期滞在」にて在留中の方が、 在留資格認定証明書が交付された在留資格に変更申請を行う場合 |
5万円 | ||
| ● 在留期間更新許可申請 | 10万円 | ||
|
● 永住許可申請 ※ご家族で同時に申請を行う場合、１名あたり4万5,000円を加算します。 |
25万円 | ||
|
● 退去強制手続き対応 |
25万円～ | ||
|
● 帰化申請サポート ※ご家族で申請を行う場合、１名あたり4万5,000円を加算いたします。 |
25万円 | ||
| 【一般法務（契約書・内容証明）】 | |||
|
● 各種契約書の作成 ※売買・賃貸借・準消費貸借・ライセンス契約 等 |
5万円～ | ||