行政書士との業務提携のご提案
当事務所は５名体制の小規模な事業所です。とはいえ、一人事務所ではありませんので、臨機応変な動きが可能であるという強みがあります。
今後も様々な企業・専門家とパートナーシップを組ませていただければと考えておりますので、プロジェクトの協働受注なども積極的に検討させていただきます。
パートナーシップの強さは、相乗効果・相互補完で目的達成への最短距離を歩める点だと思います。
たとえば、
- 不動産会社がお客様からの相談に対して答えられないような内容の場合に当事務所が代わりに対応する
- 葬儀会社が死後事務の一切を引き受けるワンストップサービスを提供するために相続事務手続を当事務所が引き受ける
- 一緒にセミナーを実施する
- 新しいサービスをつくり、役割分担をおこなう
など、いくらでも考えようがあります。
これまでの経済活動は、一事業者が単独でおこなうことが当たり前だったわけですが、その事業モデルが崩れ始めていることは皆さんも肌身で感じられているのではないでしょうか。
当事務所の強みは、
- 法務スキル
- 政策に関する情報力
- 市場に流通している新しいITサービスへの柔軟な対応
- 申請事務への対応力（一人だけで運営されている事務所に比べて圧倒的に対応量が異なります）
などが挙げられます。
お支払いについても、「御社から支払を受ける」「第三のクライアントから支払を受ける」「行政から支払を受ける」など様々な形態が考えられます。
是非一度、一緒に考えてみませんか？
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業務提携の相談についてはこのサイトからでも、ホームページでもTwitterからでも承ります。思いつきでも構いませんので、Win-Winを実現できるパートナーになれるよう、努力しましょう！