現在の経済の閉塞感の原因がどこにあるのでしょうか。これだけたくさんの企業があっても、社会のニーズに十分応えられていないのはなぜでしょうか。

　「何でも自分たちだけでやろうとするから」だと私は考えます。

　これからの時代、様々な経済主体（個人も法人も）がプロジェクトごとに集まり、サービスを構築して提供し、プロジェクトの終了とともに解散し、新しいプロジェクトにそれぞれ参加する・・・という事業のやり方がより増えていくと考えられます。

　コラボレーションの時代。

　一部の大企業だけでなく、中小企業がおこなう時代に突入しています。

　当事務所では、企業とNPOとが結びつくことで企業にとってはコミュニティ･ビジネスの開拓が、NPOにとっては社会的課題への持続的アプローチが実現すると考え、現在特定非営利活動法人NPOサポートちがさきという茅ヶ崎市の中間支援組織で、マッチング支援事業を進めています。

　企業経験、NPO経験ともに豊富な人材と、それを支える若いスタッフが協力してまずは茅ヶ崎市から盛り上げていこうと活動しています。

　市内企業に限らず、興味のある企業・NPO・社会福祉法人など、積極的にお声かけ頂ければお手伝いさせていただきます！

　しかしながら、これまでの経済活動がそうであったように、法律もまた経済活動は一つの主体によってなされるというのが基本的な建前として定められています。近年では有限責任事業組合（LLP）などの法形式も登場し、様々な事業のやり方が認められてきてはいるものの、十分に活用できている人は多くありません。

　また、何よりもコラボレーションのネガティブな面が十分に手当てされていないケースが目につきます。

　協働で事業をおこなうのであれば、コスト負担や、第三者に対する危険の損失負担、事業が途中で頓挫した場合の損害賠償責任、秘密情報の漏えい防止など、挙げればキリがありません。

　これらのネガティブな面というのは、リスクが顕在化したときに相談しても既に遅い場合がほとんどです。契約書に「相互に誠実に協議する」というような条項を設けたところで、ほとんど意味を持ちません。

　この分野については、予防法務が何より重要であり、この点をきちんと手当てすることで初めて攻めのビジネスが可能となります。コラボレーションが引き起こすイノベーションの可能性を適切に育てるためにも、是非お手伝いさせてください。

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