皆さまの組織はもしかしたら弁護士・税理士・社労士などの専門家と顧問契約をしているかもしれません。

では、行政書士と顧問契約をしようと考えたことはありますでしょうか？

当事務所では、下記のコンセプトで独自の顧問サービスを設けております。

行政書士は代書屋と言われることがありますが、それは行政や法律と、一般の企業や個人を「つなぐ」手段が「書類」だからです。当事務所では、その「つなぐ」という点を「情報」にフォーカスして、お客さまに必要な情報をお届けすることを顧問サービスの目的とします。

そのために、下記を基本的な契約の流れとします。

【第一段階】
　弊所との顧問契約を締結します。まずは、お客様の客観的な情報（法人、許認可、決算、事業内容等）を整理させていただきます。そのうえで、お客様の事業の展望等について情報交換をさせていただきます。
【第二段階】
　「情報共有」と「情報交換」の環境を整えます。コミュニケーションの仕組み化をおこない、その後の相談業務や手続業務を加速化するための環境整備をさせていただきます。
【第三段階】
　上記２つの段階を終えたところで、情報のアップデートや各種提案をさせて頂きながら、弊所はお客様の外部脳として機能いたします。

上記について、基本的には「情報共有」の手段として「Dropbox」「Googleドライブ」を活用し、「情報交換」の手段として「ChatWork」「LINE」を用いさせて頂きます。

Link-Upの顧問契約

「手続は自社でやるけど、書類の書き方がよく分からない」

「補助金などの情報が欲しいけど、探し方がわからないし時間がない」

「必要なときにすぐに相談に乗ってもらえる法務担当者をつけておきたい」

「まだ事業が軌道に乗っていないためコストはあまりかけられないけど、効率よく事業を展開したい」

このようなニーズにも、本サービスは対応いたします。

やり取りはChatWork（チャットワーク）を使うのみです（導入は無料アカウントでOK）。これでデータのやり取りも可能ですし、アプリ（無料）をインストールすれば、スマートフォンのみでやり取りが可能です。

ビジネスチャットツールですので、セキュリティも問題ありません。

顧問契約だから「提案」ができる

顧問契約は、最初にクライアント企業様の情報を当方で整理をさせていただき、事業内容を十分に踏まえてやり取りをさせていただきます。

そのため、当事務所で仕入れた情報（法務・資金調達・新たなITサービスなど）の中で、クライアント企業にふさわしいものをご紹介し、提案をさせていただくことが可能となります。

例えば、「小規模事業者持続化補助金」という、補助金メニューがあります。これは規模が小さな会社の販路開拓（ホームページをつくる、チラシを撒く、展示会に出展するetc）に対して、最大５０万円を補助するという内容です。

小規模事業者持続化補助金、チャレンジのすゝめ

こういった補助金のメニューって、結構知られていなかったりします。また、IT化に力を入れている企業も多く出てきているとは思いますが、最大１００万円の補助があるIT補助金というものも、意外に知られていません。

こういった補助金を自分で見つけるのが難しい会社でも、提案を受けたら「ぜひやりたい！」ということが多く、まさにそういったニーズに答えるための提案から、具体的に申請に至るまでを総合的にサポートさせていただきます。

日本の小規模事業者が中規模に登る可能性は2.5%しかない。原因は「資金調達の仕方がわからない」「販路開拓がうまくいかない」「法務の的確な知見がない」などが挙げられる。だから、この部分に的確な情報提供が可能な環境を整える必要があると考え、Link-Upのサービスとすることにしました。

チャットワークは、無料かつ便利な、行政にも採用され始めているビジネスチャットサービスです。このサービスを活用することで、やり取りが簡単になります。

導入の仕方は丁寧に解説しますので、これを機会に社内のマネジメント体制も一緒に効率化させましょう。みなさんのパソコン、みなさんのスマートフォンにすぐに導入できます。しかも、無料プランで十分活用できます。

※ご契約時には「初回登録料」と「月額報酬２カ月分」をまとめてお振込みいただき、その後はＰａｉｄ（ペイド）にて、請求書払い（コンビニ、銀行振込など選択可）でのお支払いとさせていただきます。

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