2012年7月1日より、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づける制度、「固定価格買取制度」がスタートしたことはご存知の方も多いでしょう。
ただし、本制度で売電するためには、事前に発電設備の認定を受けなければなりません。この設備認定とは、法令で定める要件に適合しているか国において確認するものです。
この設備認定手続の申請先は経済産業局なのですが、これまで10kW未満の発電設備であれば、電子申請が可能でした。
それが、2013年1月10日から、10kW以上50kW未満の発電設備についても、電子申請が可能になったということです。
その意図は？ということが大切なのですが、その辺りは後日ブログに書きたいと思います。
手続の詳細はこちら。
手続の詳細などは、下記の経済産業省資源エネルギー庁のページに掲載されておりますので、丁寧に読みながら進めていけばやっていけるでしょう。
買取制度 認定手続（設備、減免） | なっとく！再生可能エネルギー
（それでは。）
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